これから伸びる業界、衰退する業界

【トレンド調査】これから伸びる業界、衰退する業界

 

IT化の流れにおいて急速に業界の再編が進んでいますね。技術の進化に伴い、これから伸びる業界、衰退する業界、様々な変化が出てくるであろう、まさにパラダイムシフトに差し掛かっている世の中ですが、どうなっていくのか考えてみました。

 

IT業界

 

 

IT業界の市場規模は着実に拡大してきています。最近はビッグデータやクラウドコンピューティングの活用に注目が集まっており、今後も伸びていくことが予想されます。特にビッグデータの活用については注目度が高い一方で、活用できる人材が圧倒的に不足しているため、データ分析ができる人材の需要も大きくなるでしょう。

 

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ネット広告業界

 

 

スマートフォンの普及、ネットでの動画視聴環境の整備が進むにあたって、インターネット広告の市場規模は急激に拡大しています。特に2016年にはスマートフォン広告費が6割以上を占める結果となり、スマートフォン広告費は今後も高い成長率を維持していくはずです。

 

さらに動画広告費は2015年の516億円から2016年には869億円と前年比168%の成長率です。2017年には前年比141%増になる予測が立てられています。

 

 

人材派遣業界

 

 

矢野経済研究所が発表したデータによると2016年度の人材派遣業界の市場規模は4.2兆円でした。ここ3~5年の成長率は4%前後と急激に伸びているわけではありませんが、着実に伸びている業界です。さらに2020年の東京オリンピックも控え、人材不足を背景に売り手市場が続いています。

 

ただ改正労働者派遣法や改正労働者契約法など関連法の改正もあり市場拡大が難しくなっているのが現状ですが、まだ人材不足の状況が続いているため伸び率は縮小しつつも市場としては成長していくことが期待できます。

 

 

観光業界

 

 

観光業界の市場規模は1兆4176億円、伸び率は6.9%増と成長率の高い業界です。平成24年以降、訪日外国人旅行客が急増し、平成28年には2400万人を突破しました。2020年の目標としていた2000万人はすでに前倒しで達成されたため、目標数値は4000万人目標へと引き上げられました。

 

東南アジア諸国の経済成長が大きく所得水準が向上したことで、今まで日本に来れなかった層が増えたことも一因です。円安の影響もあり引き続き観光業界は高い伸び率を維持すると考えられています。

 

 

不動産業界

 

不動産業界

 

不動産の業界規模は123,387億円、伸び率は+7.0%と一見成長率が高い業界です。2012年のアベノミクスからマンションの売れ行きが好調になりました。中国の富裕層がカナダ、アメリカなどに資産分散する一つに日本の不動産があげられ需要は高まってきています。

 

2020年の東京五輪に向けての首都圏再開発で現在は景気が良くなっていますが、水ものと言われる不動産は景気の波に左右されやく、関係者も2020年の東京五輪後に国内での不動産の動向に危惧をしているようです。そのため、グローバル化が求められ海外へのビジネスへシフトチェンジしている企業も増えてきており、国内市場は縮小傾向ですが、世界規模では拡大傾向でしょう。

 

 

医療・介護業界

 

 

医療・介護業界は慢性的な人材不足の状況にあります。高齢者は医療機関を利用する機会が多く、日本では高齢化社会が進んでいることから、医療・介護業界は今年も安定して成長すると予想されます。

 

医療・介護業界がこのまま成長していくことは確実視されていて、課題は人材の確保ですが、業務負担に対して給与が少ないとみなされており、人気が低いです。今後は収益性の向上と、医療・介護ロボットの活用による職員の負担軽減が求められます。

 

 

娯楽産業

 

 

働き方改革で今後は各個人の余暇時間が増えていき、娯楽産業が拡大することが予想されます。特にスキマ時間で利用されるスマホゲーム市場は2016年に任天堂も本格的に参入し、安定的な成長が続くと予想できます。

 

また東京オリンピック、万博のおかげで国内レジャー施設の利用者も増えていくでしょう。体験を重視する「コト消費」のニーズ拡大に合わせて様々な娯楽が開発されており、今後も市場拡大の状況が続く見込みです。

 

 

タクシー業界

 

 

タクシー業界は都市部での電車やバスの利便性が向上し、日本の総人口が減っている状態では売上となる輸送人数がこれから増えるとは考えにくいです。外国人観光客や高齢者の送迎で需要が増えることも予想されますが、料金の安いUberなどのシェアリングエコノミー拡大が競合としてあります。

 

また今後10年以内には自動運転が実用化されることも期待できます。自動運転が実用化されるとタクシー運転手の必要数は減り、独自のサービスを提供できなければ生き残ることは難しいでしょう。

 

 

出版業界

 

 

スマートフォンやタブレットの普及により紙の本が売れなくなっています。さらに消費者の書籍離れもあり出版業界は縮小傾向にあります。

 

パチンコ業界

 

 

パチンコ業界は平成25年から市場の減少傾向が続いています。パチンコ依存症などが社会問題化して規制が強化されたこともあり、パチンコ及びスロットの販売台数は年々落ち込み、ホール数も減少傾向です。

 

若年層はスマホゲームなど別の娯楽に移り、パチンコ離れが顕著です。カジノ解禁法案が可決して新たな競合も増えることになり、厳しい状態が続きます。

 

 

 

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