知らないでは済まないブロックチェーン技術

【注目バズワードシリーズ⑤】知らないでは済まないブロックチェーン技術

 

この1~2年で急速に成長している「ブロックチェーン(Blockchain)」。

今回はこのブロックチェーンについて少しご紹介します。

 

分散型台帳技術または分散型ネットワークと呼ばれます。ビットコインの中核技術を原型とするデータベースで、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖(チェーン)のように連結していくことによりデータを保管するデータベースのことです。

 

 

 

 

革命的な仕組み=ブロックチェーン

 

ブロックチェーンが画期的なのは、データの改ざんが事実上不可能となっている点です。チェーン上のある取引データを改ざんしようとすると、そのデータが格納されているブロックだけでなく、そのブロックの次のブロック、またその次のブロック…というふうに、最新のブロックに含まれるデータまでをすべて改ざんしなければならない仕組みになっているので、データの二重使用や偽造などを行うことが極めて困難となっているわけです。

 

 

メインストリームになる可能性を秘めている

 

ブロックチェーンは、金融の仕組みそのものを大きく変える可能性を秘めています。実際の金融市場において実用化された場合のインパクトは、仮想通貨とは比較にならないほど大きくなるものとみられています。

 

ブロックチェーンはもともとビットコインのために開発されたものですが、今やFinTechの世界はブロックチェーンをいかに活用すべきかということが焦点に置かれるほど、注目される技術になりつつあります。

 

ブロックチェーンでは、ネットワーク内の参加者が各自の持っている帳簿(所有権の記録)を同時に書き換えていくかたちで、所有権の移転が行われます。つまりネットワーク上の分散されたデータベース上に、複数の同じ所有権データが同時に存在することになります。

 

「DLT(Distributed Ledger Technology=分散型台帳技術)」と呼びますが、ブロックチェーン=ビットコインという概念が変わりつつある証拠ですね。「ブロックを鎖状につなげて管理する」という技術的な側面よりも、「所有権データを多くの人が分散して管理する」という、ブロックチェーン技術の本質的な部分がより重要視されるようになってきているわけです。

 

 

DLTで変わること

 

これまで金融の世界では、取引記録を「信頼できる第三者」(民間銀行、中央銀行、証券決済機関など)が、中央型帳簿(中央データベース)を使って集中的に管理するというのが一般的でした。

これがDLTを使って、各ユーザーが分散して管理できるようになれば、金融取引をリアルタイムで、しかも劇的に低いコストで行うことが可能になるわけです。

 

 

さらに金融業務において最も威力を発揮しそうなのが「国際送金」です。「クロスボーダー・ペイメント」と呼ばれるもので、国境を越えて資金が移動することを指します。

 

国際送金については、従来から、①相手先への着金までに時間がかかる、②送金の手数料が高い、③着金するまで最終的な手数料が分からない、といった問題があり、「遅くて、高くて、分かりにくい」といったユーザーの不満がありましたが、DLTの技術を使って解決しようとする、いくつかの試みが行われているようです。

 

 

リップルプロジェクト

 

国際送金の高コストや非効率性をDLTの技術を使って解決しようとするプロジェクトの代表格として、リップル社の進める「リップル・プロジェクト」があります。

 

参加銀行間をDLTのネットワークで結んで国際的な送金を安価かつリアルタイムで行うことを目指してます。日本でもリップルの仕組みを利用する「内外為替一元化コンソーシアム」という国内の60行以上が参加する一大プロジェクトが進行中です。

 

 

 

今後の試乗を牽引していくであろうブロックチェーン

 

2016年の日本の経済産業省の推定によれば、ブロックチェーンの市場規模は67兆円に及ぶとされています。

 

 

国内での啓蒙活動

 

ブロックチェーン推進協会

 

2016年4月25日に、インフォテリア株式会社、テックビューロ株式会社、カレンシーポート株式会社、さくらインターネット株式会社、日本マイクロソフト株式会社などを中心とする発起メンバー34社によってブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が発足し、ブロックチェーン技術を金融業界のみならず他の業界への普及を推進していくとしました。

2016年6月29日には、ジャパンネット銀行、PwCあらた監査法人などを加え、会員企業が61社に達したと報道発表を行っています。

 

 

日本ブロックチェーン協会

 

2016年4月27日、ガイアックス・VOYAGE GROUP・日本マイクロソフト・GMOインターネット・bitflyer・orb等28社の参画による一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA、Japan Blockchain Association)が発足しています。

 

 

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